戸建て購入にかかる初期費用はどれくらい?内訳や金額相場を紹介!

一戸建ての費用 不動産の購入

マイホームを持つことは多くの人にとって大きな目標の1つですが、実際に戸建てを購入しようと考えると、様々なことを考慮していかなくてはなりません。

その中でも多くの人がまず気になるというのが、戸建て購入にかかる初期費用の金額でしょう。

マイホーム購入時にはローンを組むのが一般的ですが、それでも初期段階では様々な費用を負担しなければなりません。

もし事前準備を怠り計画をしっかりとした計画を立てないままにマイホーム購入を進めようとしたら、想像以上の初期費用に困惑してしまう可能性もあるでしょう。

そのためこの記事では、マイホームの初期費用にはいくら必要かについて、内訳を整理しながら解説します。

大阪北摂エリアで物件の購入を考えている方は、ぜひとも参考にしてみてください。 

初期費用とは

 マイホーム購入にかかる初期費用とは、一般的には以下の費用を合計したものを指します。

 マイホーム購入の初期費用

・諸費用

・物件料金

・住宅ローン契約時の費用

 物件を購入する際にはついその代金にばかり気を取られがちですが、それ以外にかかる諸費用も決して無視はできません。

諸費用の種類は非常に幅広く、事前に予算計画の中に入れておかないと想定外の支出に困惑してしまう可能性があるでしょう。 

相場は?

 初期費用の相場は物件購入金額によって大きく異なります。

初期費用の目安は、物件販売価格の3~8%程度が目安だと言えるでしょう。

仮に4,000万円の新築戸建て住宅を購入したとすると、120~320万円程度が相場になります。

物件の価格と比較すると目立ちませんが、実際に負担するとなると非常に大きな金額になると言えるでしょう。

その他にも物件料金の一部や住宅ローン契約にかかる費用も、初期費用として負担する必要があります。

マイホーム購入時の初期費用予算をしっかりと組んでおかなければ、とても簡単に負担できる金額ではないと言えるでしょう。 

住宅購入にかかる諸費用

 住宅購入にかかる諸費用は、以下の通り非常に多岐に渡ります。

 住宅購入にかかる諸費用

・印紙税

・登録免許税

・司法書士費用

・保険料

・仲介手数料

・不動産取得税

上記は一般的な諸費用の項目であり、ケースに応じてより細かな費用がかかることも多々あります。

ここでは、上記のそれぞれに関して簡単に紹介していきます。

 

印紙税

 マイホーム購入時にかかる印紙税とは、不動産を購入する際に作成する売買契約書に対して課税される税金のことです。

規定金額分の印紙を購入し、貼付するかたちで税金を押さえます。

印紙は郵便局で購入でき、相場としては1~2万円程度だと考えておくと良いでしょう。

登録免許税

 不動産の所有権を保存・移転するために必要な手続きを登記と呼び、その際にかかる税金のことを登録免許税と言います。

固定資産税評価額に税率をかけることによって算出でき、建物の場合の税額目安は固定資産税評価額×2%です。 

司法書士費用

 登記を進めるには専門的な知識が求められるため、司法書士に依頼するのが通常です。

通常は、不動産会社から紹介してもらえる司法書士にそのままお願いするのが一般的だと言えます。

司法書士費用は事務所によって異なりますが、おおむね10万円前後を見積もっておきましょう。

登記は法律上自分でも行うことは可能ですが、非常に複雑で難しいため、司法書士に依頼することを前提としておくことが現実的です。

保険料

 不動産にかかる保険の料金も、初期費用の一部だと言えます。

住宅ローンを組む際には加入が必須条件になることもあるため、費用負担を予定しておきましょう。

火災保険は10年程度の単位で加入するのが通常であり、分割するとしても月々ではなく年単位で支払うのが通常です。

 

仲介手数料

 仲介会社を介してマイホームを購入する場合は、仲介手数料を負担する必要があります。

仲介手数料は売買契約時に50%、そして引き渡しが完了したタイミングで残りの50%を支払うのが一般的でしょう。

基本的な金額は、「物件価格×3%+6万円」に消費税を加えたものが上限です。

たとえば4,000万円の物件を購入した場合には、4,000万円×3%+6万円で126万円に消費税を加えた金額が上限になります。 

不動産取得税

 不動産を取得する際に課される税金のことです。

都道府県税であり、固定資産税評価額に3~4%の税率をかけた金額を納税します。

ただし新築戸建ての場合、床面積の大きさなど一定条件をクリアした物件には軽減措置が用意されているため、事前に確認しておくことをおすすめします。 

物件料金

物件の購入費用も初期費用の一部ですが、通常は販売金額を一括で払うのではなく「手付金」という形で買い主が売主に対して販売金額の一部を支払います。

手付金の相場は、物件販売価格の5~10%程度だと言えるでしょう。

仮に4,000万円の物件を購入したとすると、200~400万円を売買契約成立時に支払います。

ただしこれはあくまでも「物件料金の一部」を支払うものであり、最終的な物件費用に充当されるためご安心ください。

住宅ローン

 マイホーム購入時には住宅ローンを組むのが一般的ですが、その際には以下のような費用がかかります。

 住宅ローン契約時の費用

・融資手数料

・ローン保証料

・団体信用生命保険料

以下では、それぞれの概要について解説します。 

融資手数料

融資手数料とは、ローン契約時に金融機関に支払う手数料のことです。

数万円程度(税別)の定額制にしているケースと、「融資額の数%」というかたちで定率制にしているケースがあります。 

ローン保証料

 ローン保証料とは、保証会社に支払う費用のことです。

ローンの返済が万が一滞った場合に、ローン残高分を支払ってもらう保証料を支払います。

一括払いと分割払いがあり、融資額1,000万円あたり数十万円程度が相場です。 

団体信用生命保険料

 住宅ローンを組む際には、返済者に万が一のことがあった時のために、団体信用生命保険に加入します。

ただしこの保険料は金利に含まれることが大半であり、返済額と別途に負担するわけではありません。

費用を抑えるには

初期費用には、工夫次第で抑えられるものとそうでないものの2種類があります。

そして工夫によって抑えられる費用とは、仲介手数料と保険料の2つでしょう。

先ほど紹介した仲介手数料の計算式(物件価格×3%+6万円)は、あくまでも上限であり、それ以下の金額で売主と相談することが可能です。

交渉次第では減額につながることもあるため、一度相談してみると良いでしょう。

また、仲介業者を入れずに直接自分で物件を見つけて購入するようなケースでは、そもそも仲介手数料は発生しません。

保険料に関しては価格を交渉することはできませんが、支払方法を一括にすることで、支払総額を抑えることができます。

通常は一括払いや年払いの中から選択しますが、一括で用意できるのであれば、支払ってしまうほうが良いこともあるでしょう。

戸建ての購入は維持費がかかることも忘れないようにしましょう

ここまで戸建てにかかる初期費用について解説してきましたが、家に関わる費用はもちろんそれだけではありません。車と同じように、家を存続させるためには当然ながら維持費がかかります。

そこで当サイトは、戸建てにかかる維持費についても別記事でご紹介しております。気になる方は下の記事をご参考ください。

戸建ての維持費とは?費用目安や内訳、マンションとの比較をします!

戸建て購入の初期費用を理解しておきましょう

 今回は、戸建て購入時の初期費用について解説してきました。

マイホームを購入する際に必要な費用について、理解する材料となりましたでしょうか?戸建て購入には、物件費用だけでなく様々な費用がかかります。

しっかりと把握して整理することで無駄な費用を支払うことを避けることができるため、マイホーム購入の際にはなるべくお金の管理にも詳しい不動産業者に相談することが重要でしょう。

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