親子リレーローンシミュレーション!条件やメリット・デメリットを徹底解説!

親子リレーローン 不動産の購入

住宅ローンを組む際に、年齢や収入などのいろんな条件で審査がおこなわれます。親が高齢で返済期間が短い場合や、2世帯住宅の購入などには、親子リレーローンが実用的です。今回は、親子リレーローンとはどういった住宅ローンなのか、メリットデメリットなどをお伝えしていきます。

住宅の親子リレーローンを利用する条件

親子リレーローンは住宅ローンが組みやすくなる

親と子どもが、リレー方式で住宅ローンを返済していく方法となります。名称は金融機関によって異なり、親子リレー返済や、親子リレー住宅ローンなどと呼ばれているんですが、内容はほとんど同じです。親と子どもの収入が合算されますので、収入があまりなかったり、高齢で返済期間の確保ができなかったりする場合に、住宅ローンが組みやすくなります。

親子リレーローンはペアローンとは根本的に異なります

同居または将来同居する場合のみに利用できる場合がたくさん見られますが、なかには親子であれば同居していなくても可能としている商品も存在します。新築住宅のほかにも、リフォームや土地の購入などにも利用できますので、上手に活用していきたいですよね。また、親子ペアローンと勘違いされるかもしれないですが、まったく違う形態の住宅ローンです。親子ペアローンは、親と子どもがそれぞれ契約しますので、1つであるローンを契約する親子リレーローンとは根本的に異なってきます。

返済方法にも違いがあって、親子リレーローンは最初に親が払い子どもに引き継ぐ形ですが、親子ペアローンは同時に返済をしていきます。ここからは、親子リレーローンを利用する際の条件について、細かい部分まで見ていきましょう。

親子リレーローンは返済期間も合算となる

親子リレーローンは、通常の住宅ローンと同じ返済期間になります。金融機関によっても違いがありますが、通常は最長で35年です。返済期間が長くなるということではありませんので、注意しておいてください。

親子リレーローン利用をすることが出来るのは直系の親族または配偶者限定

親子リレーローンを利用可能なのは、直系の親と子ども、または祖父母と孫の関係であること。血縁関係がなくても、配偶者も親子リレーローンを利用することができるのです。

親子リレーローン利用をする際の団体信用生命保険の加入

親子リレーローンは、原則として団体信用生命保険に加入することが必須条件です。金融機関によって違いはありますが、親と子どものいずれかの加入を義務づけている商品がほとんどを占めます。たいていは子どもが加入する場合が多いですが、商品によって、親のみの加入や、親と子どもが両方加入できるものも存在します。

親子リレーローン利用をするには親子ともに返済能力があること

親と子ども両方に返済能力があることも重要な要件です。審査基準は、通常の住宅ローンとほとんど同じで、年収や勤続年数などが対象となってきます。親に十分な年収があっても、子どもの職業が安定せず年収もそれほどなければ、審査が通らないことも考えられますので注意が必要です。

また、子どもに返済能力があっても、親の退職などで収入を減少させた場合も厳しくなってしまいがちです。金融機関によっても異なりますが、借り入れ希望金額が返済負担率の範囲内であることが重要です。しかし、1人で借り入れする場合と比較すると、収入が合算されますので、借りやすくなると思われます。

親子リレーローンを利用するメリット

親子リレーローンを利用するメリットについてご紹介していきます。

親子リレーローンの借入額がアップする

親と子どもの収入を合算することになるのですから、当然借りることができる額が伸びます。1人だけでは審査に通らないような住宅ローンが組めるのはメリットですよね。たとえば、若いうちに結婚して住宅が欲しい場合、収入が少なくて審査に通らないケースがあります。

親の収入を合算するということができると、希望の住宅を手にいれることができるのです。しかし、将来同居することが契約の条件となっているのが多く、同居したくない場合は契約が難しくなるでしょう。

親子リレーローンの月々の返済負担が軽くなる

親子ペアローンでは、親と子どもの収入を合算しますので、単独で返済していくより、それぞれの負担額が楽になるのがメリットです。逆に可能枠ギリギリまで借り入れしちゃうと、返済負担額が多くなりますのでご注意ください。

親子リレーローンは住宅ローン控除が親と子どもで個人個人で享受できる

住宅ローン控除は、借り入れから基本敵に10年間、所得税の控除が受けられます。親子リレーローンでは、子どもの返済が始まっていなくても住宅ローン控除を受けることが可能なのがメリットです。

親子リレーローンは長期のローンが組める

金融機関によっても異なっていますが、ローンの完済は一般的に80歳までと定められています。つまり、高齢になるほどローンの返済期間が短縮されますよね。転勤などの理由で住宅の購入が遅くなることがありますが、返済期間が短いと月々の返済負担額が多くなってしまいます。親子リレーローンですと、完済時の年齢を気にせずローンを組むことが可能なのがメリットです。そもそも、80歳まで住宅ローンの返済をするのは現実性に欠けますよね。

親子リレーローンを利用するデメリット・注意点

デメリットや注意点がいくつかありますので、くわしく見ていきたいと思います。

親子リレーローンは新たなローンを組むことができない場合がある

将来同居するつもりで親子リレーローンを組んだのちに、状況が変化して別に家を購入する場合や、他のローンを組む際にお気をつけください。親子リレーローンは、子どもが連帯債務者になりますので、新たに他のローンを組めないケースもあります。将来大きな金額のローンを組むことが想定出来る場合は、親子リレーローンを組んでしまうと、デメリットとなってしまうのでご注意下さい。

親子リレーローンは返済の負担が大きくなる可能性がある

親の返済能力があるうちは親が返済して、親が返済能力を失った時点で子どもに引き継げれば理想ですが、そうならないケースがあります。たとえば、親が早く亡くなってしまった場合、早くに住宅ローンを引き継ぐことが考えられますので、子どもに負担が増えるのがデメリットです。

子どもが団体信用生命保険場合に入っていない場合にもデメリットがあり、子どもが先に亡くなってしまうと、後を引き継ぐことができず返済負担がUPしてしまいます。人の死は突然やって来ますので、いずれかが予想より早くなくなった場合には、リスクが発生することを頭に入れておいた方が良いでしょう。

親子リレーローンはどちらかに金融事故がある場合は審査が通らない

親と子どものどちらかに、借金滞納などの経緯がある場合、住宅ローンの審査に通らないかもしれません。ローンの滞納に限らず、奨学金の滞納や携帯電話の滞納でブラックリストにのってしまうと、審査に落とされるケースがありますのでご注意ください。

親子リレーローン税金面でのデメリット

親子リレーローンでは、ローンの比率によって不動産の持ち分を登記するのがポピュラー。しかし、子どもに引き継ぐつもりで親子リレーローンを組む人がほとんどなので、最初から子どもの名義にしたいという人もたくさんおられますが、相続時にデメリットとなりますので注意が必要です。

みなし贈与と判断された場合、贈与税が課税されることがあり、子どもにとっては大きなデメリットとなってしまいます。たとえば2,000万円の贈与に対して、課税される贈与税は約600万円。贈与税は税金のなかでも課税率が高いので注意が必要です。

また、子どもが1人の場合は問題なく相続できますが、子どもが複数いる場合は揉めることがありうるのもデメリットだと考えられます。

親子リレーローンまとめ

今回は、住宅ローンの一種である、親子リレーローンに焦点を当てて解説しました。親子リレーローンを組む場合、いくつかの条件があげられますので、しっかり確認しておいた方が良いでしょう。また、メリットやデメリットを踏まえた上で、リスクが大きくなることがないように、上手に利用することが重要です!

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