【不動産購入 vol.11】中古マンションを購入する際、本体価格以外にもかかる費用について
簡単にご説明いたします。
購入時の諸費用と購入後にかかる費用を把握しておけば、購入時に慌てて 資金を用意することなく、スムーズに新生活をスタートできますよ
GOOD不動産チャンネルでは不動産についてみなさんが抱いている疑問や、不安を解消していただくために、売り方、買い方、リフォームなど、いろいろな内容について わかりやすく説明しているチャンネルです。
中古マンション購入時の諸費用は全部で４つ！
諸費用は契約時点と決済時にかかる費用があり、中には住宅ローンで借りることができず自己資金で用意する諸費用もあるため注意が必要です。
１つめ印紙代
不動産売買契約書に貼付する印紙にかかる費用です。中古マンションの価格によって印紙税額が変わり、国税庁のHPで確認することができます。印紙代は原則、住宅ローンに組み込むことができず手出しとなりますので注意しましょう。
２つ目手付金
不動産売買契約書時に支払う手付金も、原則自己負担です。中古マンションの価格によってただし、住宅ローンに組み込むことは出来るため、一旦自分で払って後からローンで借りるということになります。
３つ目仲介手数料
仲介手数料は国土交通省により報酬額の上限が定められており、次の計算式で計算することができます。
・200万円以下：5%＋消費税
・200万円を超えて400万円以下：4%＋2万円＋消費税
・400万円超：3%＋6万円＋消費税
支払うタイミングは決済時になりますが、仲介業者との取り決めによっては契約時であることもあります。また、手付解除や違約解除により不動産売買契約が解除となった場合でも支払う義務が発生することもありますので、契約書の内容はしっかりとチェックしておきましょう。
４つ目登記費用
不動産の所有権を移転する際にかかる費用です。所有権移転登記費用は課税標準額の0.2%がかかります。また、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記費用が必要になり、課税標準額の0.4%が費用となります。注意点として、課税標準額は中古マンションの販売価格ではなく固定資産税評価額です。また、ほとんどのケースで司法書士に依頼するため、司法書士への報酬額もかかります。支払うタイミングは決済時となり、登記費用と報酬額を合わせて司法書士に支払うのが一般的です。
その他に諸費用として引越し費用や新居で新しく買いそろえる家電、家具などの購入費用は原則住宅ローンに組み込む事は出来きないので自己資金で対応するかフリーローン等を組む必要があります。
支払うタイミングは時期によって決済前になることもあります。
ただし一部の銀行は家具、家電の購入費用や引越費用も住宅ローンとして借入ができるので相談してみてください。
購入したあとにかかる費用
つぎは中古マンションを購入した場合、所有権移転後にも費用が発生します。不動産は購入にかかる費用についてしっかり確認する事が多いですが、意外と購入後にもかかるものもあります。
その１つが不動産取得税です不動産を取得した際にかかる税金です。取得してから60日以内に申告、納付するもので、軽減税率を利用することで０円になることもありますが、利用できない場合もありますので注意しましょう。
控除額については各市区町村のHPで公開されていますので、チェックしてみましょう。また、控除を受けるための条件などがありますので希望の中古マンションを買ったけど、後から税金がかかったとならないよう、事前に確認しておきましょう。
次に固定資産税です固定資産税と、マンションの立地によっては都市計画税がかかります。賃貸住宅に住んでいる場合にはかからない税金となっていますが、不動産を所有している限り支払う必要があります。中古マンションを検討する場合は必ず事前に固定資産税や都市計画税を確認し、毎年どのくらいの費用が必要なのかを知っておくことが重要です。
続いてリフォーム費用や修理費用です
リフォーム済みマンションを除き、中古マンションを購入される場合、ほとんどの方がリフォームを検討します。この費用は住宅ローンにと併せて借入することができる銀行もありますので、リフォーム内容と費用と同時に銀行にもヒアリングしておきましょう。
リフォーム箇所で最も多いのは水回りとなっていて、キッチン、バスルーム、トイレ給湯器の交換です。相場では150万～300万円といわれています。
また、中古マンションならではの維持費として、修理費用があります。
新築マンションと比べて、メンテナンスにかかる費用は多くなることをあらかじめ知っておきましょう。
最後にまとめとして
中古マンションを検討する場合に予算に収まるかどうかを確認することになりますが、販売価格以外にどのくらいの費用がかかるのかを知っておくことは非常に重要です。
例えば販売価格は高いけれどリフォームがほとんど必要がない中古マンションであれば、諸費用は安くなります。また、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震マンションは非常に安いですが、修繕やリフォーム費用は多くなり税金も発生する可能性があります。
このように中古マンションは不動産の状態によって大きく諸費用が変わることがあり、総費用を確認した上で中古マンションを購入するようにしましょう。
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